NYC - New York County Supreme Courthouse on Flickr
なんだかアメリカはすごいなぁ…
米ニューヨーク州議会は3月3日（米国時間）、フリー／オープンソースソフトウェアを開発する個人開発者に対し、開発コストの20％、最大で200ドルの税額控除を実施する法案を明らかにした。
この法案は、フリー／オープンソースソフトウェアを開発する個人開発者向けの新たな税額控除。個人開発者は、フリー／オープンソースソフトウェアの開発と公開に要した出費の20％、最大で200ドルの税額控除を受けられるという。
出費として計算できるのは、インターネットホスティング、コンピュータなどのハードウェア機器といった自己負担額で、ソフトウェアはOpen Source Initiative（OSI）またはFree Software Foundation（FSF）が認定するライセンスの下で公開されていることが条件となる。
国内でもこういった動きはないのかな?
ちなみに日本のオープンソース開発者に関する調査として古いですがおもしろいものが。
オープンソース/フリーソフトウェア開発者調査 FLOSS-JP
2003年のデータなのでちょっと役に立たないかもしれませんが、オープンソース開発者の当時の特徴は
- 男性（98%）
- 半分は未婚
- 7割以上が大学以上
- ほとんどがソフトウェアに関わる仕事・研究者
- 大多数が首都圏に住んでいる
- 20代中頃にオープンソース開発に参加
そして、やはり
「オープンソースソフトウェアは米IBMなどの大企業が開発・利用しているが、その多くは個人開発者が自宅で作成したもの」
というのが当時の日本のデータからも多いようです。
でも、地方の街がオープンオフィスに乗り換えたって話題になるうちはまだまだ先は長そうな感じです。